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人工透析の費用

ここでは、人工透析にかかる費用について詳しくまとめています。国や自治体等で用意している助成金制度を利用すれば、ほぼ自己負担ゼロで透析治療を受け続けることができます。

透析治療の費用

人工透析にかかる1ヶ月あたりの費用の目安は、外来血液透析が約40万円、腹膜透析(CAPD)が30~50万円ほどとなります。年間にして、およそ360~600万円の費用がかかる計算です。
診療報酬、エポジン、ダイアライザー、透析液、その他の費用を合計すると、1回あたりの透析費用は3万円前後。これを週に2~3回ほど行う必要があるため、結果として、上記のとおり高額な費用がかかることとなります。

透析治療の費用を軽減できる制度

人工透析をスタートさせた場合、以後は腎移植を受けない限り、一生涯、上記の費用がかかり続けることになります。
透析によって時間や仕事の制約を受けつつ、一方で、立派なサラリーマンの年収ほどの金額を治療費として払い続ける格好です。しかしながら、このような大金を一生涯支払い続けられる人は、極めて少数派でしょう。
そのため国では、人工透析を受ける患者への助成を趣旨としたさまざまな制度を用意。これら制度を利用することで、人工透析における自己負担を大幅に軽くすることが可能となります。

健康保険に加入している透析患者が対象

国民健康保険や勤務先の健康保険などに加入している方で、かつ「特定疾病」の証明を受けた方は、保険金給付を通じて自己負担額を大幅に軽くすることができます。
特定疾病に認定される患者には、血友病患者、血液凝固因子製剤の投与によるHIV感染者、そして慢性腎不全で人工透析を受けている患者が含まれます。

特定疾病(特定疾病療養受療制度)

特定疾病の証明を受けた方は、人工透析にかかる自己負担額の上限が、月額1万円となります。一定の年収基準を超えた方については、月額2万円が自己負担の上限額となります。
人工透析にかかる月額費用は、本来なら30~50万円。3割負担が適用されても9~15万円。これらに鑑みれば、月額1~2万円を上限とする特定疾病制度は、人工透析を受ける患者にとって大きな救いとなることでしょう。
特定疾病の証明を受けるためには、医師による意見書(特定疾病療養受療証交付申請証)の作成が必要です。意見書に被保険者証と患者自身の捺印書類も添付のうえ、加入中の健康保険の窓口へと提出します。
必要書類を提出すると、同月1日から有効な「受療証」が速やかに発行されます。実際の自己負担上限額は「受療証」に記載されているので確認してください。交付された「受療証」は一生涯有効となるため、更新する必要はありません。
なお、検査や治療にともなって入院した場合の食事療養費については、同制度の対象外となります。

条件に該当する患者が対象

健康保険における特定疾病制度(特定疾病療養受療制度)とは別で、特定の条件を満たした患者が対象となる医療費助成制度があります。少しでも人工透析の自己負担額を減らすため、ご自身が適用となるかどうかをきちんと確認しておきましょう。
なお、助成制度の中には、自治体によって内容が異なるものもあります。詳細は各都道府県や市区町村の窓口で確認してください。

重度障害者医療費助成制度

「重度心身障害者」の1級または2級(自治体によっては3級まで)として認められた方は、各自治体が行う重度障害者医療費助成制度の適用となります。人工透析を受けている患者は、自治体に申請することにより、通常は「重度心身障害者1級」と認定されます。
重度障害者医療費助成制度の適用となった場合、病院の窓口に「障害者医療費受給者証」と健康保険証をあわせて提出すれば、原則として無料で治療を受けることができます。健康保険証をあわせて提出することからも分かるとおり、あくまでも健康保険に加入中の方が対象となる制度である点に注意してください。
助成の手続き方法は、各自治体により若干異なります。一般的には、身体障害者手帳、医師による意見書、健康保険証、印鑑、写真などを持参し、自治体の福祉課や障害者相談窓口まで提出します。
なお、特定疾病制度と同様に、入院にかかる食事療養費や生活療養費などについては、重度障害者医療費助成制度の対象にはなりません。

自立支援医療(更生医療)制度

自立支援医療(更生医療)制度とは、身体障害者として認定されている方で、かつ治療を受けることで確実に効果が期待できる方に対し、更生のための自立支援を趣旨として設けられている助成制度です。実施主体は市区町村となります。
制度の対象となる病気や治療はさまざまです。一般的な病気・治療としては、白内障に対する水晶体摘出手術、歩行障害に対する人工関節置換術、後天性心疾患に対するペースメーカー埋め込み手術、腎不全に対する人工透析や腎移植手術など。制度が適用された場合、自己負担額の上限は治療費の1割となりますが、患者の所得に応じて上限額が変わるため、詳細は各自治体にお問合せください。
手続きに必要な書類は、支給認定申請書、健康保険証の写し、医師からの意見書、障害者手帳、印鑑など。必要書類をそろえ、各自治体の福祉課などに提出してください。
なお提出書類に「健康保険証の写し」が含まれていることからも分かるとおり、同制度は健康保険への加入者を対象とした制度になります。

東京都医療費助成制度

上記の一連の医療費助成制度のほかにも、各自治体ではさまざまな医療費助成制度を用意しています。例として、東京都で実施されている「特殊医療(人工透析を必要とする腎不全)」を見てみましょう。

特殊医療(人工透析を必要とする腎不全)

人工透析を受ける患者に対してのみ用意された助成制度があります。具体的な助成内容については、都の保健政策部疾病対策課疾病対策推進担当までお問合せください。
手続きに必要な書類は、難病医療費助成申請書兼同意書、住民票の写し、健康保険証の写し、高齢受給者証をお持ちの方はその写し、特定疾病療養受療証の写し。以上を各市区町村の窓口に提出してください。
なお同制度は透析治療だけを対象とした助成のため、入院中の食事療養費等は自己負担となります。また、健康保険加入者を対象とした制度になります。

指定難病医療費助成制度

原因不明で、かつ治療方法が確立していない難病のうち、厚生労働大臣が認めた一連の疾病を「指定難病」と言います。「指定難病」に罹患した患者においては、治療が困難を極めるうえに治療費が高額になることから、各自治体では患者の負担軽減を目的に、指定難病医療費助成制度を用意しています。
現在、腎臓・泌尿器系で「指定難病」に認められている病気は以下のとおりです。

・腎臓・泌尿器系の指定難病

告示番号 指定難病名
66 IgA腎症
67 多発性嚢胞腎
109 非典型溶血性尿毒症症候群
218 アルポート症候群
219 ギャロウェイ・モワト症候群
220 急速進行性糸球体腎炎
221 抗糸球体基底膜腎炎
222 一次性ネフローゼ症候群
223 一次性膜性増殖性糸球体腎炎
224 紫斑病性腎炎
225 先天性腎性尿崩症
226 間質性膀胱炎(ハンナ型)
315 ネイルパテラ症候群(爪膝蓋骨症候群)/LMX1B関連腎症

告示番号66の「IgA腎症」は、やがて人工透析へと移行する恐れのある代表的な病気です。

これら「指定難病」に罹患している患者については、健康保険加入者および生活保護受給者に対し、各自治体が指定難病医療費助成制度を用意しています。該当する方は、必要な書類を揃えたうえで保健所等の窓口に提出してください。

障害年金

障害年金とは、病気やケガなどで日常生活(仕事も含む)に支障が生じた人に対して支払われる年金のこと。年金と聞くと高齢者が受給するものというイメージがありますが、障害年金は、要件さえ満たせば現役世代でも受給することができる年金です。
原則として、日常生活への支障が証明できれば支給される年金なので、実際に支障があるのであれば、片頭痛でも適用となる場合があります。よって人工透析患者は、ほぼ確実に受給対象者となるでしょう。
なお障害年金は、国や自治体ではなく、日本年金機構が設けている制度です。

障害年金を受給するための要件

次の3つを満たした方は、障害年金を受給することができます。

  1. 初診日が特定できること
  2. 年金保険料が納付されていること
  3. 一定の障害の状態であること

ご覧いただいて分かるとおり、障害者手帳の有無は要件に含まれていません。

障害年金受給の手続き方法

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。それぞれの受給手続きで必要な書類は異なるため、詳細は年金機構にて確認してください。書類の提出先は、原則として各市区町村の窓口となります。

特集

人工透析と共に
酵素を取り入れる

腎臓への負担をできるだけ軽くするためには、体内の老廃物を減らすことが重要。そのために必要と考えられるのが酵素です。
酵素は消化・吸収・代謝・排泄といった生命活動に必要不可欠なもの。体内の酵素を増やすことが腎臓を助けることにつながると考えられるのです。