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重度心身障害者医療費助成制度

重度心身障害者医療費助成制度とは?

「重度心身障害者医療費助成制度」とは、心身に重度の障害がある方を対象に、医療機関を受診して支払った医療費の内、保険診療の自己負担分を市町村が助成してくれる制度のことです。

実施しているのは市町村が主体で、助成を受けるための条件や申請方法などが自治体によって異なるため、利用を検討する場合はお住まいの市町村のサイトなどで詳細を確認してください。

助成金の受け取り方についても、医療機関の窓口でいったん医療費全額を支払う「償還払い方式」、医療機関の窓口で一定の自己負担金を支払う「現物給付方式」、市役所等での助成金支給申請をする必要がなく、後日助成金が指定された口座へ振り込まれる「自動償還式」などの種類があります。

助成金額についても市町村によって異なり、1カ月に支払った医療費から1,000円を差し引いた額を支給、かかった医療費の1割を助成する、対象者が支払う医療費の上限が1カ月500円などさまざまです。この制度を利用すると自己負担額はごくわずかになりますし、医療費の自己負担分を全額助成してくれる自治体もあります。

重度心身障害者医療費助成制度が利用できる条件

「重度心身障害者医療費助成制度」を利用できる対象者は、基本的には助成を受ける自治体で住民登録をしていること、健康保険に加入していることが条件になります。

対象になる方の範囲も市町村によって差がありますが、

などが条件になります。そのほかに生活保護を受けている方や、65歳以上で新たに障害者手帳の交付を受けた方、世帯の収入が多い家庭などは対象外になるところもあります。

助成の対象となる医療費については、病気やけがをした際に医療機関を受診し、通院や入院で支払う保険適用医療費の自己負担額です。基本的な医療費、薬剤費、治療用装具などの費用が対象になりますが、入院した際の食事療養費や室料差額負担金などは対象外になる自治体がほとんどです。また保険適用されない自費診療なども対象外になるので注意してください。

重度心身障害者医療費助成制度の申請方法

「重度心身障害者医療費助成制度」を利用するためには、事前にお住まいの自治体の役所などで手続をする必要があります。役所の受付窓口は、市民課や健康福祉課、障害者支援課、福祉健康課など自治体によってさまざまです。

申請に必要な基本的な書類は、

ですが、口座に助成金が振り込まれる場合は、本人か保護者名義の預金通帳が必要になります。また印鑑が必要な場合もありますので、必ず事前に確認するようにしてください。

助成金の受け取り方によっても異なりますが、役所などで手続を済ませると「重度心身障害者医療費受給者証」が発行されますので、医療機関を受診する時に窓口に提示することで、窓口での支払いを助成してもらえます。お住まいの市外の医療機関を利用した場合は、一旦医療費を自分で支払い、後日役所で申請することにより、助成金を振り込んでもらう形になります。

重度心身障害者医療費助成制度を使った場合と使わなかった場合の費用差

外来血液透析:約40万円

特定疾病療養受療制度と併用した場合、特定疾病療養受療証を提示した際の負担額が最高1万円のため、重度心身障害者医療費助成制度の対象となるのが1万円までの負担額となります。

これを併用することにより、自己負担額のすべてを助成してくれる自治体の場合は自己負担額が0円、1カ月あたりの自己負担額が上限500円となる自治体の場合は、窓口で支払う金額が500円以下となります。

腹膜透析(CAPD):30~50万円

腹膜透析(CAPD)についても、特定疾病療養受療制度を利用することができるため、自己負担額は最高1万円で、その負担額を重度心身障害者医療費助成制度で助成してもらうことにより、最終的な自己負担額は0円~500円程度に抑えることができます。

1回あたりの透析費用:3万円前後

1回あたりの透析費用についても、特定疾病療養受療制度によって自己負担額は1万円までとなり、重度心身障害者医療費助成制度を利用することによって、窓口で支払う金額をほとんど0円にすることが可能です。

まとめ

「重度心身障害者医療費助成制度」は心身の障害を持つ方を対象に、保険適用された医療費を市町村が助成してくれる制度です。人工透析を受けている患者さんはその対象となるため、保険適用される透析などにかかる医療費の自己負担をほとんどゼロにすることができます。

保険適用される医療費が対象になるので、入院時の食事療養費や自由診療の費用は対象外になりますが、保険適用の医療費については窓口での支払いがゼロになる場合も多く、毎回の治療での負担を大きく減らすことができるようになります。

ただ助成元が自治体であるため、お住まいの市町村によって条件や申請方法、負担額の上限などが異なりますので、まずは利用できる条件に合うかどうかを市町村ごとのサイトでご確認ください。

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