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自立支援医療(更生医療)

自立支援医療(更生医療)とは?

「自立支援医療(更生医療)」とは、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者を対象に、障害を除去・軽減するための治療に対して、自立支援医療費を支給してくれる制度のことです。実施する主体となるのは市町村で、詳細な条件や申請方法、対象となる医療機関などもそれぞれの自治体によって異なります。

「自立支援医療(更生医療)」は、2013年4月に実施された障害者総合支援法に基づくもので、身体障害者手帳に記載されている障害の除去や程度を軽くするための治療にかかる医療費を軽くする目的があります。そのため医療機関を受診することにより、確実な治療効果が期待できるものに限られるのが特徴のひとつです。

また「自立支援医療(更生医療)」という名称にもあるように、身体障害者の方の職業生活を安定させる目的もあるため、視覚や聴覚、言語機能や肢体不自由、日常生活を送るのが困難であると認められる程度の内臓に関する障害の多くが対象となります。

自立支援医療(更生医療)が利用できる条件

「自立支援医療(更生医療)」を利用するには、

という条件を満たす方が対象になります。
※身体障害者手帳を取得していない場合でも、現在の状態が身体障害者手帳に該当するなら、手帳の申請と同時に申し込むこともできます。

また対象となる障害や治療法なども、確実に効果が期待できる治療に限られます。主な障害と治療例は以下になります。

この制度を利用することにより、自己負担額が医療費の原則1割、入院時の食事療養・生活療養にかかる標準負担額になります。

ただし世帯の所得状況によって自己負担上限月額が設定され、一定所得以上の世帯(市町村民税額23万5千円以上)で「重度かつ継続」に該当しない場合は制度の対象外となります。

自立支援医療(更生医療)の申請方法

「自立支援医療(更生医療)」の申請をするには、事前にお住まいの市町村役場や保健福祉センターなどの更生医療担当部署で手続をする必要があります。

申請に必要な書類は以下の通り。

自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書

申請書は市区町村の担当窓口で入手。

自立支援利用(更生医療)意見書

必要書類は市区町村の担当窓口にある概略書や見積り明細書、指定医療機関の医師の証明など。

身体障害者手帳
健康保険証の写し

国保の場合は家族全員の保険証、社保の場合は受診者と被保険者の保険証が必要。

特定疾病療養受療証

人工透析療法を申請する場合に必要。

世帯の所得状況等が確認できる書類

区市町村民税課税や非課税証明書など。

担当の医師に意見書を書いてもらい、その内容によって制度を利用できるかどうか判断されます。

自立支援医療(更生医療)を使った場合と使わなかった場合の費用差

「自立支援医療(更生医療)」を利用することによって、自己負担額は総医療費の1割となります。また更生医療を受ける方の世帯の所得額によって、月額の自己負担上限額が変動します。

まとめ

「自立支援医療(更生医療)」は市町村などの自治体が主体となるもので、利用できる医療機関が決められている、対象となる障害や治療法が限られているなどの制限はありますが、自己負担額が1割となるので継続的な治療費の軽減につながります。

腎臓機能障害の場合は、人工血液透析や腎移植術、腎移植後抗免疫療法などが適用となりますが、制度を利用できるかどうかは医師の意見書によって判断されるので、事前にしっかり書類を準備しておくことも重要です。また世帯の収入によって月額の負担上限額が決まっているので、収入が低い方でも安心して治療を受けられるようになります。

まずは制度を利用できる医療機関が近くにあるかどうかなど、お住まいの市区町村のサイトで確認してみてください。

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