指定難病医療費助成制度は、「
『難病』とは、
これまで対象となる病気の種類が少なかった制度ですが、
指定難病医療費助成制度では病気がどれだけ重症なのかが判定基準
難病は、前述したとおり次の条件を満たすものを指します。
1.発病の機構が明らかではない
2.治療方法が確立していない
3.希少な疾患である
4.長期の療養を必要とする
そして、「指定難病」に指定される病気は、上記の1～4の条件を満たしつつ、さらに次の2つの条件に当てはまるものを指します。
5.患者数が国内で人口の約0.1％程度以下
6.客観的な判断基準(もしくはそれに準ずるもの)が成立していること
難病と言うだけでも難しくて珍しい病気というイメージですが、指定難病と認定されるためにはそのなかでもさらに希少な疾病である必要があります。
「指定難病医療費助成制度」の利用できるのは、指定難病とされる疾病において下記の条件にあたる人です。
自身が上記に当てはまるのかどうかは、主治医に相談してみましょう。また、指定難病や診断基準などの情報は、厚生労働省のホームページで確認することができます。
指定難病医療費助成制度の申請方法は次の通りです。各市区町村によって異なりますので、必要な書類などは制度対象の透析治療を始めることが決まり次第しっかり確認しておきましょう。
「支給認定基準世帯員」とは、指定難病医療費助成制度を利用する際に健康保険証や課税証明書を提出する人のことです。加入している健康保険の種類によって異なります。
申請する窓口は、各市区町村によって異なります。
指定難病医療費助成制度を利用した場合、世帯年収を階層別に分けてそれぞれに応じた金額が助成され、月額としての医療負担が一定の金額になります。
外来+入院の月額自己負担上限額は、生活保護を受けている人の場合で0円、市町村民税が25.1万円以上（目安：世帯年収約810万円～）の人の場合で、一般30,000円・高額かつ長期治療で20,000円です。
「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円（医療保険を利用して2割負担の場合1万円）を超える月が年間6回以上あることを指します。
階層ごとの月額自己負担上限額は、難病情報センターのホームページで確認することができます。
「指定難病医療費助成制度」が適用されるには、国が指定する難病にかかっていて、なおかつ一定の症状が生じているという条件を満たす必要があります。自分では判断できないことのため、疾病や症状が条件に当てはまるのかどうかは主治医への相談が必要です。
また、申請方法や申請場所は、各市区町村によって異なります。ご自身が住んでいる市区町村での条件要項をしっかりと確認し、書類に不備のないように申請しましょう。
人工透析は高額な医療費を要する治療ですが、設けられている制度を利用することによって、費用の負担が大幅に軽くなります。「指定難病医療費助成制度」は制定されてから指定難病の種類も増えているため、以前まであてはまらなかった場合でも最新の情報をチェックしておくことが大切です。
特集
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